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司法書士 栗林大輔

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みなさんも１度は、「遺言」あるいは「遺言書」という言葉を耳にしたことがあると思います。
この「遺言書」については、民法にその方式、種類、あるいは遺言によってできること（遺言事項）等が詳細に規定されています。
民法の規定に従わない遺言書は無効ですので、せっかく本人が遺言書を作成しても、民法の規定に沿って作成されたものでなければ遺言書による効力は生じません。
以下、「遺言書」について簡単に説明します。

１．遺言書の方式・種類

民法第９６０条は、「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、これをすることができない」と定めています。　　
そして、普通のケースでは、遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の３種類があります。以下、このうちよく利用される自筆証書遺言と公正証書遺言についてそのメリット・デメリット等を述べますので、ご参考にしてください。

【自筆証書遺言】

1)自筆証書遺言とは

遺言をする人（以下「遺言者」といいます）が、遺言書の全文、日付および氏名を自書し、押印した遺言書です。
すべて自書することが要件ですので、他人による代筆やワープロによる印字では遺言書としての効力を有しません。

2)自筆証書遺言のメリット

1. 自分ひとりでも作成できるので、費用がかからない。

3)自筆証書遺言のデメリット

1. 相続開始時に遺言書にもとづく手続を行う前提として、家庭裁判所での検認手続を経なければならない。
2. 遺言書の記載の方法によっては、遺言が無効となる可能性がある。
3. 遺言書を紛失する、あるいは遺書が偽造される可能性がある。

【公正証書遺言】

1)公正証書遺言とは

遺言者が、遺言の趣旨を公証人に口頭で述べ、これを公証人が公正証書として作成した遺言書です。
公正証書は以下の厳格な手続によって作成されます。

1. 証人２人以上が立会うこと
2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること
3. 公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧させたこと
4. 遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認した後に、各々これに署名捺印したこと
5. 公証人が、その証書を上に掲げる要件に従って作成したことを付記して署名捺印したこと

2)公正証書遺言のメリット

1. 公正証書の原本は、公証人役場で保管されますので、偽造変造の恐れはありません。紛失しても公証人役場で再発行してもらえます。
2. 自筆証書遺言の場合と異なり、家庭裁判所の検認手続は不要です。
3. 公証人が遺言書の内容を確認しますので、遺言が無効になる可能性は極めて低いです。

3)公正証書遺言のデメリット

1. 公正証書遺言作成時に必ず証人２人の立会いが必要です（遺言の存在・内容を完全に秘密にすることはできません）。
2. 相続財産の価額に応じて公証人に手数料を支払う必要があります。

２．遺言でできること（遺言事項）

民法は、遺言でできること（遺言事項）を規定しており、それ以外の事項を遺言書に記載しても遺言としての効力は生じません。
遺言書に記載した事項で法律上の効果が認められる事項は、「身分上に関する遺言事項」「相続に関する遺言事項」「相続財産の処分に関する遺言事項」「遺言執行に関する遺言事項」「その他の遺言事項」です。
ただし、それ以外の事項を記載しても遺言全部が無効になるわけではありません。
上に述べた「遺言でできること（遺言事項）」のうち各々代表的なものを掲げます。

【身分上に関する遺言事項】

1. 認知　
2. 未成年後見人の指定　等

【相続に関する遺言事項】

1. 推定相続人の廃除その取消　
2. 相続分の指定　
3. 遺産分割の方法の指定　等

【相続財産の処分に関する遺言事項】

1. 遺贈
2. 信託の設定　等

【遺言執行に関する遺言事項】

1. 遺言執行者の指定
2. 遺言執行者の職務内容の指定　等

【その他の遺言事項】

1. 遺言の取消
2. 祭祀主宰者の指定　等