司法書士 栗林大輔
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会社法関係
【１．資本金０円もしくは１円でも株式会社を設立できます。】
平成１８年５月１日の会社法施行前は、原則として株式会社１０００万円、有限会社３００万円という最低資本金制度が設けられていましたが、会社法では、最低資本金制度が廃止されました。これにより、新たに株式会社を設立する場合でも設立時の会社の資本金を０円もしくは１円とすることも可能となり、会社設立にあたって多額の資金を準備する必要がなくなりました。
さらに設立手続も簡素化され、お急ぎであれば、最短１日で株式会社を設立することができます。
【２．有限会社から株式会社へ簡単に変更できます。】
平成１８年５月１日の会社法施行時において存在する有限会社は、会社法施行後においては概念上株式会社に分類され、この有限会社と名乗る株式会社を、「特例有限会社」と呼びます。この「特例有限会社」は、(1)当該会社の商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をして、(2)当該会社にかかる解散の登記および株式会社の設立の登記 を行うことにより「通常の株式会社」に移行できます。
特例有限会社であり続ける主なメリット
- 取締役、監査役の任期がない（定期的な役員変更登記は不要）
- 決算公告が不要
通常の株式会社に移行する主なメリット
- 「株式会社」を名乗ることができる。
- 取締役会、会計参与の設置等機関の設定を柔軟に行うことができる。
- 合併、会社分割等の会社組織再編を柔軟に行うことができる。
＜特例有限会社と通常の株式会社の比較＞
| 特例有限会社 | 通常の株式会社 | |
商号 |
商号中に必ず 「有限会社」 |
商号中に必ず「株式会社」 |
取締役の任期 |
なし |
選任後２年（定款をもって１０年まで伸長可）以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで |
監査役の任期 |
なし |
選任後４年（定款をもって１０年まで伸長可）以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで |
会計参与 |
設置不可 |
設置可 |
決算公告 |
不要 |
必要 |
休眠会社の みなし解散制度 |
なし |
あり（当該会社に関する登記が最後にあった日から１２年を経過したとき） |
【３．最短１日で株式会社を設立できます。】
会社法施行に伴い設立手続が簡素化されたことにより、銀行等金融機関が発行する払込金保管証明書の取得が必須でなくなり、類似商号規制は撤廃されました。
お急ぎであれば、最短１日で株式会社を設立することができます。
成年後見関係
高齢化社会の本格的到来を迎え、成年後見制度の利用数は年々増加傾向にあります。
平成１７年４月から平成１８年３月の成年後見事件の概況について最高裁判所の統計資料が公表されました。
http://www.courts.go.jp/about/siryo/saiban/sonota/pdf/seinen06.pdf
注目すべき点は、
- 後見、保佐、補助の申立及び任意後見監督人選任の申立がともに増加傾向を強めていること
- 本人と後見人等の関係を見ると、親族等が後見人等に選任されるケースが多数を占めるものの年々減少傾向にあり、親族等以外の第三者が後見人等に選任されるケースが年々増加傾向にあること
が挙げられます。第三者後見人の内訳としては、司法書士が全体の８．２％と１番多く、以下、弁護士（７．７％）、社会福祉士（３．３％）となっています。
一方、成年後見制度に関与する関係機関からは第三者後見人の絶対数が不足しているとの声も聞こえてきます。
我々司法書士を含めた職業専門家は、もう一度後見制度の意義を考え、安心した後見制度確立のために尽力していかなければならないと思います。
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